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令和4年10月施行の制度・法改正について

2022年10月06日

 令和4年10月1日から、▽社会保険の適用拡大、▽育児休業期間中の保険料免除の要件の見直し等、▽公金受取口座を活用した保険給付等の制度改正が施行されます。

 

1.適用制度拡大

●短時間労働者の適用要件のうち「勤務期間1年以上」の要件が撤廃されるとともに以下特定適用事業所の要件が緩和変更されます。更に、令和6年10月1日には「従業員50人超の企業等」に適用拡大される予定です。

●適用業種の拡大として、個人事業主のみに該当しますが、常時5人以上の者を使用する法律・会計事務を取り扱う士業の事業所が強制適用事業所となります。

●雇用期間が見直され、令和4年9月までは、契約更新等で最初の雇用契約の期間を超えて継続して使用されることが見込まれる場合、最初の雇用契約の期間は適用除外として取扱う場合がありましたが、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下いずれかに該当する方は雇用期間の当初から社会保険加入となります。

●国家公務員共済組合法(以下、「国共済法 」)/地方公務員等共済組合法(以下、「他共済法」)が改正されました。加入要件を満たした場合、派遣職員/非常勤職員など、短期給付(健康保険制度に相当)のみ当該共済組合制度が優先されます「短期組合員」。

 

短時間労働者の適用要件

・週所定労働時間が20時間以上

・月額賃金8.8万円以上

・学生ではない

・従業員100人超の企業等

業種の拡大

(個人事業主のみ該当)

従来から強制適用事業所の法人事業所に加えて、個人事業主で常時5人以上の者を使用する士業*の事業所が強制適用事業所となり、5人未満の事業所についても労使合意により任意適用事業所となることができます。

*法律・会計事務を取り扱う士業:弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士

2か月以内の雇用期間

当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下いずれかに該当する方は雇用期間の当初から社会保険加入となります。

ア 就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合

イ 同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合

短期給付の適用拡大

(国/他共済法改正)

●加入要件

・任期の期間が2か月超

・週の所定労働時間が20時間以上

・月額賃金が8.8万円以上

・学生でないこと

【参考】

・文部科学省共済組合

 https://www.monkakyosai.or.jp/short/index.html

・総務省「地方公務員共済における非常勤職員への短期給付等の適用について」

 https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf

 

2.育児休業制度及び健康保険料の免除要件の改正

健康保険料が免除となる育児休業要件に、「子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内の期間を定めてする休業(出生時育児休業)」が加わりました。

また、制度改正にともなう申出様式が変更しました。新様式では、育児休業等の分割取得や、出生時育児休業中の就業予定日数等の欄が追加されています。施行日後に開始する育児休業等は、新様式で届出する必要があります。

*添付ファイル等ご覧ください。

(健保連)「育児休業制度及び健康保険料の免除要件の改正」

 

3.公金受取口座の活用

公的給付等を受け取るための口座(以下「公金受取口座」)を活用した公的給付の支給等を実現するため、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が公布され、順次施行されています。

 

●概要

公的給付支給等口座登録は、国民が金融機関に保有している預貯金口座を、 公的給付等を受け取るための口座として、マイナポータル等において事前に国へ登録することにより、行政機関等で実施している各給付手続き等に活用できる制度。そのため、健康保険法に係る保険給付等についても、被保険者等が申請手続きの際に、金融機関名称や口座番号等を記載することなく、公金受取口座を利用する意思を示すだけで受給することが可能となります。

参考:デジタル庁ホームページ:公金受取口座登録制度

 

●対象となる保険給付等

被保険者等が申請する健康保険法第52条の保険給付、同法第53条の付加給付並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の保険料の還付が対象となります。

 

●当組合の運用について

各種給付申請書類に公金受取口座利用する旨の意思表示欄を追加するか、または公金口座利用の申請書を新規制定して運用することを念頭に検討しております。あわせて運用に係る規程変更と、システム連携の仕組みづくりなどの準備が必要となります。

開始時期等の詳細につきましては決定次第ホームページ等でご案内させていただきます。

 

添付資料

(健保連)「育児休業制度及び健康保険料の免除要件の改正」

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